公益法人等向けサービス
公益法人等の非営利法人では法人類型ごとに会計基準が設けられ、税務上も収益事業課税や特定収入制度など一般企業と異なる論点があります。限られた体制の中で実務を担うご担当者の負担も小さくありません。そうした実務を、会計・税務の両面から支援します。
会計税務顧問・申告
法人税・消費税等の申告業務のほか、日々の会計・税務処理に関する相談対応を行います。公益法人等に特有の論点や、監査や税務調査で確認されやすい事項も踏まえながら、実務に沿った整理と判断の支援を行います。
公益法人会計基準改正に係るアドバイザリー
公益法人会計基準は令和6年度に改正され、同基準を適用する各種法人は対応時期を見据えた準備が必要となっています。財務諸表等の様式変更や注記の見直しなど、実務への影響を整理し、対応方針の検討から移行準備まで支援します。
法定監査・任意監査
監査に必要な独立性と客観性を確保したうえで、個人事務所ならではの機動性を活かし、法人の規模や状況に応じた監査業務を行います。比較的コンパクトな体制により、費用面を含め過大な負担になりにくい形で対応します。
業務効率化・決算早期化支援
決算作業や日々の経理業務では、手作業や重複確認が積み重なり、負担の大きい運用になっていることがあります。いたずらにDXやシステム導入を進めるのではなく、現場で無理なく続けられる見直しを重ね、納得感のある業務効率化を支援します。